民主党がついに動き出した。
国会で自民とどう対決するかだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000138-mai-pol<民主党>参院先議へ3法案 「テロ特」対案見送り
民主党は11日、今国会に同党が提出する主要法案について、
保険料の使途を年金支給に限定する年金流用禁止法案、政治資金収支報告書に1円以上から領収書添付を義務づける政治資金規正法改正案、イラク復興特別措置法の廃止法案の3本とする方針を固めた。野党が過半数を確保した参院に提出、先議する。一方、今国会の焦点であるテロ対策特別措置法の対案として検討していたアフガニスタンへの民生支援策については法案化しないことを決めた。
参院選で大勝の主因となった年金問題と「政治とカネ」を2本柱として、国会論戦で攻勢をかける狙いがある。
年金流用禁止法案は、保険料を年金給付のみにあて、年金事務費や年金給付以外の事業は国庫負担とすることを定める。8月の臨時国会で提出したが、廃案となったため再提出する。年金問題は社会保険庁などで不祥事や記録漏れなどが次々に明らかになっており、国民の関心は依然として高いとみている。
政治資金規正法改正案は、11日の党政治改革推進本部(本部長・岡田克也副代表)で提出を正式に確認した。「1円以上の領収書添付」に消極的な自民党と積極的な公明党に対してくさびを打つ狙いもある。
一方、インド洋上で海上自衛隊が給油活動を行うテロ特措法の期限延長について民主党はアフガニスタンへの民生支援策を「代案」として検討しているが、小沢一郎代表は11日の記者会見で「民生支援をするのになんで法案がいるのか」と述べ、法案化を明確に否定した。イラク復興特措法の廃止法案を提出することで、安倍政権の外交姿勢全体を批判する姿勢を強調したい考えだ。
このほか、先の臨時国会に提出した郵政民営化凍結法案の再提出は「10月1日からの民営化開始に間に合わない」として見送る。また農家への「戸別所得補償制度」創設法案は来年の通常国会での提出をめざす。【田中成之】
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