景気は維持する。
株価も上げる。
為替も安定させる。
すべてを満たす政策は存在しない。金融政策に限って見ても、どこまで何ができるかは限界がある。
その中で日銀は難しいかじ取りを迫られている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080726-00000084-san-bus_all
消費者物価 動けぬ日銀に焦り 迫る「安定の上限」２％
7月26日8時1分配信 産経新聞
上げ足を速める消費者物価指数に、「物価の番人」である日銀も焦燥感を募らせている。平成１８年に量的緩和政策を解除した日銀は、中長期的に安定した物価の目安として、消費者物価の伸び率を「０～２％」としているが、その上限が迫ってきたからだ。
日銀は表面的には、インフレ懸念を気に掛けながら、「原油価格が落ち着けば、次第に消費者物価の上昇圧力も低下する」（幹部）との見方までは崩していない。水野温氏審議委員も２４日、「秋には２・５％程度まで上昇する」と見通す一方で、「景気の下振れリスクに（より）配慮すべきだ」との考えを示した。
しかし、その景気の下振れリスクこそが日銀の手足を縛っている。景気を下支えするには緩和的な金融環境を継続する必要があり、日銀が急激なインフレを抑えるために、利上げで金融を引き締めたくても、今は「動くに動けない」（幹部）状況になっている。
日銀のジレンマを見透かしたように、渡辺喜美金融担当相は「金利を上げれば円高で輸出産業がダメージを被る。金融政策はほとんど効かない」と突き放す。
